産業用太陽光発電

「産業用太陽光発電」とは、工場や商業施設・学校の屋根など、一般住宅以外に設置する太陽光発電システムのこと。
売電収益や減税、非常時の電力としてキープする目的で設置されます。

戸建用太陽光発電の場合、余った電力だけ売電できる『余剰電力買取制度』。
そのため発電した電力をすべて使ってしまえば、売電収益を得ることはできません。

しかし産業用太陽光発電の場合は、発電した電力の全量を高い売電単価で買い取る『全量買取制度』が適用されたため、高い注目を集めています。

産業用太陽光発電が増えている理由

□ 高単価の全量買取制度
産業用太陽光発電による電気の全量固定価格買取制度は、2012年からスタートしました。
それまでは設備投資の大きさと売電できる余剰電力の量が見合わず、売電単価も安かったため経済的なメリットはほとんどありませんでしたが、昨今は安定収益事業として道が拓けてきたため、参入企業も増えています。

□ 非常用電源の確保
地震などの自然災害が起こった場合、電力会社からの電気供給が止まってしまうおそれがあります。
そのような緊急事態でも、自家発電設備があれば安心。
電気の復旧が遅かったとしても、最低限の電力確保は可能です。
また電力会社からの電気と併用することで電気代の削減にも繋がります。

□ CSR(企業の社会的責任)の効果が高まる
日本における電力消費の6割以上は産業界が占めています。
そのため電力の自給率を高めながら、どこまでCO2を削減できるかが大きな課題。
太陽光発電を利用すれば、地球環境に貢献する会社としてクリーンなイメージを与えることができます。

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